そのままじゃ大損！？ 旦那と別れたい…と思ったら必ずやるべきこと

離婚を考え始めたときは、感情だけで急いで結論を出すのではなく、まず「安全」「子ども」「住まい」「お金」「今後の生活」を整理することが大切です。

特に、子どもの親権や養育費、財産分与、慰謝料、DV・モラハラが関係する場合は、家庭ごとに事情が大きく異なります。この記事は一般的な情報を整理するもので、個別の法的判断を行うものではありません。必要に応じて、弁護士や家庭裁判所、公的な相談窓口へ相談してください。

1.別れたい理由別、先に確認したいこと

1-1.相手の浮気が理由の場合

配偶者の不貞行為が離婚の原因となっている場合、事情によっては慰謝料を請求できることがあります。ただし、慰謝料が認められるか、誰に対して請求できるか、どの程度の証拠が必要かは個別事情によって異なります。

メール、写真、記録などを自分で集める場合でも、違法な方法で証拠を集めないことが重要です。請求を考えている場合は、早い段階で弁護士などの専門家に相談した方が安全です。

また、離婚時には財産分与も重要です。財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産を分ける制度です。2026年4月1日以後に離婚した場合、離婚後の財産分与の申立期間は原則として離婚から5年です。離婚前に預貯金、不動産、保険、年金、ローンなど、夫婦の財産状況をできる範囲で整理しておきましょう。

裁判所｜財産分与請求調停

1-2.子どもがいる場合

子どもがいる場合は、「どちらが有利か」ではなく、子どもの利益を中心に考える必要があります。

2026年4月1日から制度が変わり、離婚後の親権者については、父母双方を親権者とするか、父母の一方を親権者とするかを定める仕組みになっています。親権や監護、親子交流について判断が難しい場合は、家庭裁判所の手続を利用できます。

「幼い子どもなら母親が必ず有利」「親権を取りたいなら必ず子どもを連れて家を出る」といった一律の判断は適切ではありません。別居を考えている場合も、子どもの安全や生活環境を含め、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

裁判所｜離婚後の親権者の定めに関する手続等

1-3.DV・モラルハラスメントがある場合

DVや暴力、脅しなどがある場合は、離婚の条件よりも先に安全を確保してください。危険がある相手に一人で離婚を切り出したり、証拠集めのために危険な行動を取ったりする必要はありません。

写真、診断書、メッセージ、録音、相談記録などが後の手続で参考になる場合もありますが、安全に残せる範囲にとどめてください。

当事者間で話し合えない場合には、家庭裁判所の調停を利用できます。DVがある場合は、弁護士や配偶者暴力相談支援センターなどの公的窓口へ相談し、安全な進め方を確認しましょう。

内閣府｜DV相談について

裁判所｜夫婦（離婚等）に関する手続

2.離婚条件で確認しておきたいこと

2-1.慰謝料について

慰謝料は、離婚すれば必ず発生するものではありません。不貞行為や暴力など、相手の行為によって精神的苦痛を受けた場合に問題となりますが、請求の可否や金額は事情によって異なります。

「相場より高い金額を最初に提示する」といった交渉テクニックだけで進めるのではなく、事実関係や証拠、相手の主張を踏まえて判断することが重要です。請求額や交渉方法に迷う場合は、法律相談を利用してください。

2-2.慰謝料を請求された場合

慰謝料を請求された場合も、請求された金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。一方で、事実を隠したり証拠を消したりすることは避けるべきです。

まず、何を理由に請求されているのか、どのような証拠があるのかを確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。婚姻関係の状況や双方の事情によって判断が変わるため、自己判断で「払わなくてよい」と決めつけないことが重要です。

2-3.養育費・財産分与・親子交流を整理する

子どもがいる場合、離婚後も父母双方には子どもを扶養する責務があります。養育費について話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停・審判を利用できます。

2026年4月1日からは、養育費の取決めがない場合の暫定的な仕組みとして「法定養育費」も導入されています。ただし、これは個々の家庭に合った適正額を決める代わりになるものではありません。できるだけ収入や子どもの生活状況を踏まえて、具体的な金額・支払方法・期間を取り決めることが重要です。

親権、監護、親子交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などは、離婚調停の中で一緒に話し合うこともできます。

裁判所｜養育費に関する手続

裁判所｜夫婦関係調整調停（離婚）

3.体験談

3-1.子ども達の環境の変化をできるだけ抑えた離婚

結婚10年目に子ども3人を連れて離婚した女性の体験談をご紹介します。

離婚の原因は、子どもの教育方針が夫婦間で全く合わなかったことです。夫婦喧嘩が増え、子どもたちへの悪影響が心配された頃、専業主婦であった妻に仕事復帰のめどが立ち、経済的な心配がなくなったことで離婚へと踏み切ったそうです。

3人の子どもに対する養育費はなかったものの、離婚当時に住んでいた家を財産分与として受け取ったため、離婚後も住まいを変える必要はありませんでした。そのおかげで子ども達を転校させる必要もなく、それまでと同じ環境を保つことができました。
それでも、13歳の息子と12歳の娘は少し不安定になったと言います。

しかし、別れることで夫との関係も良好になり、子ども達も夫と気軽に会えるようになったため、次第に子ども達も安定してきているようです。

3-2.離婚時の約束が守ってもらえないシングルマザー

20代で2人の子どもを連れて離婚した女性の体験談をご紹介します。

振り返ってみれば、結婚当初から夫婦関係は上手くいっていなかったものの、両親に盛大な結婚式を挙げてもらった負い目や、授かった子どものために8年間の結婚生活を耐えていたと言います。

しかし、夫の浮気が発覚し、それを問い詰めたことで始まった暴力に耐えられず、離婚に踏み切りました。

お互いに弁護士を立て、養育費の取り決めを文書に残して離婚をしましたが、結局、夫は一度も養育費を支払ってくれませんでした。本来であれば、養育費の支払いが滞った場合、強制執行という形で給与や預貯金口座の差押えができますが、このケースでは、別れた夫が家業を継いでいるため、無給という形をとられると差押えが難しいようです。

仕事をしながら幼い2人の子どもを育て、経済的にも苦しい生活に、心身ともに疲れた時期もあるそうです。弁護士を通して離婚条件を約束しても、その約束が守られるとは限らないという厳しい現実があります。

3-3.離婚を踏みとどまって幸せを取り戻した体験談

一度は離婚を考えた妻が、離婚をせずに良好な夫婦関係を取り戻した体験談についてご紹介します。

妻が離婚を考えたきっかけは、夫の収入が少ない上に、家事や子育てに協力する姿勢がなかったことです。不況や転職で収入が少ない夫に比べ、妻は高収入な仕事をしており、妻には夫が自分の収入に頼っているように思えていました。

しかし、離婚について真剣に考える中で気がついたことは、夫には悪い点がなかったという事実です。冷静に考えてみると、不況で仕事が上手くいかない夫の気持ちが理解でき、好きな仕事を続けさせてもらえる自分の幸せを感じることができました。

妻が意識を変え、思いやりを持って夫と接することで、夫もプライドを取り戻し、夫婦関係が良好になったそうです。相手が変わることを望むのではなく、自分の意識を変えることが大切だったと振り返っています。

4.別れて本当に後悔しない？

4-1.客観的に判断してくれる他人に相談する

離婚を考えるほどの夫婦問題を抱えている時、他人の客観的なアドバイスによって救われることがあります。自分だけで考えていると、相手の悪い所ばかりがクローズアップされ、相手の良い所や自分の悪い所に目が向かなくなってしまいます。

離婚の悩みを他人に知られたくないために親族に相談する人も多いと思いますが、それでは逆に話がこじれることもあります。親や兄弟はあなたを大切に思っているからこそ、客観的な判断ができないものです。

そのため、冷静な判断をしてくれる先輩や友達、または離婚カウンセリングの利用を通して、様々な角度から自分の結婚生活を見つめ、多くの選択肢に気づくことが大切です。

4-2.安全と生活への影響を基準に考える

他人の夫婦関係と比べて「自分より大変な人もいるから」と我慢する必要はありません。離婚するかどうかは、暴力や威圧がないか、心身の安全が守られているか、子どもの生活にどのような影響があるか、経済的に生活を維持できるかなど、自分と家族の状況を基準に考えることが大切です。

迷っている場合は、一人で結論を急がず、法律相談、自治体の相談窓口、DV相談窓口など、悩みの内容に合った第三者へ相談して情報を整理しましょう。

5.おわりに

離婚を考えたときは、「相手より有利になること」だけを目的にするのではなく、安全、子どもの利益、今後の生活、財産や養育費などを一つずつ整理することが大切です。

2026年4月1日から、離婚後の親権や養育費、財産分与などのルールが大きく変わっています。古い経験談やインターネット上の情報だけで判断せず、最新の公的情報を確認してください。

公的情報： 法務省｜父母の離婚後等の子の養育に関する見直し